バイトと派遣に関わるお仕事情報満載!

入社早々バイトをクビになりたい?円滑な辞め方と法律の問題とは?

労働環境や職場のイメージが実際に入ってみて全然違うことに疑問を感じ、早期に退職をしたいと考える人が多いですが、入社して早々自分から退職の意思を雇用主に伝えることは何だか気が引けますよね。

 

でも、この問題は思っているよりも多くの人が感じることで、やる気のないまま仕事を続けてよいものかとても悩むことだと思います。

 

おそらくこのようなキーワードで検索をされる方は、本来は心優しい人で出来れば迷惑を掛けないように退職をしたいと思っているはずでしょう。

 

では、実際にクビになりたいほど辞めたい意思が固まってしまった場合に、どのような退職の方法が一番理想的となるのでしょうか?

 

今回は雇用主の立場から円滑に終わる最善の方法と、クビに関わる法律のあれこれを交えながら解説いたします。

 

試用期間内でクビになりたい場合

 

アルバイトであれば、ほぼ確実に試用期間の定めを設定しています。主に3ヶ月の期間を持って雇用契約の更新をするか否かを判断することになるのですが、この期間満了をもって労働者の処遇を決めるお店が多いです。

 

処遇といっても普通に仕事をしていれば間違いなく更新となるわけですが、入社早々にクビになりたいと思い仕事に力を入れないようにしても雇用主側からすると、正当な手順としてまず、解雇をする30日前に「解雇予告」を行う必要があります。

 

この予告をしてから30日間は通常通りの業務を労働者にさせる猶予を持たせなければなりません。

 

解雇予告は基本的に労働者を守るための法律ですが、バイトをクビになりたい方からすると、予告を受けてから30日間も在籍をしなければいけないので、職場の中で人間関係などに悩むことになると言えますね。

 

実際は解雇予告を除外して即刻解雇できるケースもあるのですが、労働基準監督署長の認定を受けた場合に限るので、手間を考えるとそのまま30日は働かせて解雇させるケースになる可能性は高いと言えます。

 

 

結論としては辞職の意思を伝えることが最適

 

結論から言えば、無断欠勤などによってアルバイトをクビにされるよりも自分の意思で一言「自分が思っていた仕事とイメージが合わないので退職します。申し訳ございません。」と素直に直訴をする方が双方にとって最も円滑に終えられる退職の手段となります。

 

 

雇用主側の立場では、アルバイトを含む労働者は労働基準法により保護され簡単にクビを切ることはできないことと、退職の手続きはアルバイトが想像するよりも退職証明書や源泉徴収票の作成など手間の掛かる作業が多いので気分を害してしまう可能性が大です。

 

 

例えば、無断欠勤で連絡が付かないなどの場合はそうした書類を作成するタイミングが掴めず、これらの書類が交付されないことはあなたにとっても次回の仕事に影響する問題ともなります。

 

 

よくあるケースで無断欠勤をして、そのまま忘れていたが次の職場で年末調整の際に前職の源泉徴収票が必要なことがわかり、会社に赴いて取りに行くことになったなど・・・結局、双方が嫌な思いを後々になってもしてしまうことがあるのです。

 

 

即日にバイトを辞めることはできる?

 

雇用主側からのクビ宣告だと、大体の場合は猶予期間を設けることになるので、それが嫌な方もいるでしょう。勇気を振り絞って、退職の意思を伝えることになった場合に出来ればその日のうちに辞めたいことかと思います。

 

 

ただ、雇用側にルールがあるように労働者側が守るべき責務もあります。それは民法第627条に定められている、「申し出から2週間を経過した後に退職することができる」という内容のもので、基本的には即日で辞めることはできませんが、雇用主側との合意の上であれば即日で退職をすることができます。

 

 

余談ですが、労働者側が守るべきこのルールは民法によって定められおり、民法は契約原則の自由によって互いの合意があれば、その合意を優先させる効果があります。

 

 

反対に、会社により「退職をするものは30日前からの申し出をする」という社内規定があれば、2週間ではなく30日前の申し出が義務となります。この際でも即日辞職の合意があれば辞職は可能です。

 

 

対する雇用側の守るべきルールは労働基準法によって定められているのでルールが優先されるものになります。

 

 

そのため、雇用者に申し出が認められれば即日でも退職することができますが、拒否された場合は辛いことではありますが2週間や30日間の在籍をする責務を全うする必要があります。ただ現実問題でアルバイトの人が辞職を拒否をされる可能性は限りなく0に近いので、ここは最悪のケースを考えるよりも素直に意思を伝えることが先決です。

 

 

雇用主に認められない場合

 

もし、雇用側から即日辞職を拒否されたにも関わらず、その後の勤務を怠ってしまった場合は、雇用側から該当理由によって生じた金額の損害賠償を請求される可能性がありますが、これはあまり現実的なことではなく訴訟の費用や内容証明などの手間を考えると、ほぼ訴訟を起こされるまでの心配はないとも言えるので、この問題は道徳的な観点での是非を考えることになります。

 

 

穏便に退職をするコツ

 

結論から言うと、即日や超短期で辞職を伝えると雇用主側は、アルバイトだから仕方ないという諦めの感情かもしくは叱責をされるのどちらかになるはずです。その中で少しでも不快な思いをせずに退職するには最低限以下のルールを守るようにしましょう。

 

役職者に伝える

 

同じ現場の責任者よりも先に、自分が話せる中で最も役職の高い人間に意思を伝えることが良いでしょう。その方が、書類を作る総務や各担当に役職者が退職の指示をだせるので円滑に辞職が進みやすいです。

 

現場責任者に先に伝えてしまうと、担当する現場のスタッフが1名減り人手不足になることが予想されるので、自分自身の業務負担も上がることになります。そのため多くの場合では当然あなたを止めに掛かります。

 

この際にも先に役職者から了承を得ていれば、伝える際に「○○店長から了承を頂いたのですが、本日をもって辞職することになりました。」と確定した状態で伝えることが出来ます。

 

 

同僚や同じアルバイトには直近まで言わない

 

よくあるケースで、責任者や役職者よりも先に身近な存在である同僚や歳の近いアルバイトスタッフに辞めることを伝えてしまう場合がありますが、これはマナー違反になるので辞めた方が良いでしょう。

 

責任者や役職者に本人からではない申告によって事実を知ることは不快に感じられる恐れがあるためです。

 

 

まとめ

 

期待されて入社をしたにも関わらず、即刻辞める際は何だか会社を裏切るような気持ちで罪悪感を感じてしまうこともありますよね。

 

深く悩みすぎてしまうと冷静な判断ができず、無断欠勤やうまい言い訳を考えて逃れようとしていまいがちですが、そうした中でも、働き手の都合だけを考えて行動することは軽率とも言えるので、最低限の節度を持って退職の意思を素直な理由と共に伝えましょう。

 

余談ですが、実際はどの職場においても入社早々の退職というケースはよくある問題です。雇用者側もそうした実情を理解していることがあり、現場では厳しい言葉を浴びせられることもあるかもしれませんが、雇用側がすぐに変わりのスタッフを雇えるようにはっきりさせることがあなたに残された最後の仕事とも言えるでしょう。

 

人間誰しも合う合わないはあります。特にアルバイトの方であれば将来にも繋がる行動となるので、辞めること自体は全然悪いことではありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です