副業バイトはなぜバレる？防ぐことができない理由とその対策

現在では、大手企業でも副業アルバイトを許可する動きが活発になり、世間では５人に１人が副業をしているとも言われる時代です。

その中でも、まだまだアルバイトを禁止をしている会社も数多く存在し、その中で今よりも収入を上げようと内緒でアルバイトに励む人もたくさんいます。

そんな時に、内緒でするバイトは確定申告の際にバレる・・・とあなたも聞いたことがあるかと思います。これは税金の仕組みが抜け目ないシステムとなっているために起きてしまうことであり、今回はそんな高度なシステムを組まれて動きづらい日本国内で、内緒で行う副業をずっと続けていくためのノウハウを解説致します。

しかし、この「バレずに副業」という方法は結論から言ってしまうと100％防げる方法というものがありません。今回はどうしてそうなってしまうのかを含めての解説となります。

副業が会社にバレる原因

そもそもなぜ、会社に隠れて副業をしていることがバレてしまうのか？考えられる要因はいくつかあります。

住民税の割合が所得と一致しない

これが最も多い原因となります。基本的に会社では特別徴収という仕組みを利用して、従業員一人一人の税金を自動(給与天引)で納めています。

この際に、給与天引きで引かれる税金の中に住民税も含まれているのですが、この住民税は収入によって納付する額が変わります。

あなたの年収を把握している会社の経理は、毎月引かれる住民税の部分があなたの年収の割合と一致していないと、そのことを理由に副業がバレてしまいます。例えで言うと、「年収が300万なのに500万円分の住民税が引かれている」と言った具合で気づかれることが多いのです。

ちなみに住民税は、前年度の収入等を計算し翌年に通知が届くので、その納税額を給与天引きで納めるものになります。

そのため、副業がバレるまでにはタイムラグがある事になりますね。上記画像に関しては均等割5000円、所得割10％で住民税だけをざっくり計算しています。

確定申告の無申告

上記に関連することになりますが、本業以外に収入がある場合は確定申告が必要となることがあります。

例えば、本業の収入のみでは生活が苦しく、個人的な副業(アフィリエイト・ＦＸ等)やアルバイトを始めた場合で、それが年間20万以上の所得なった際は確定申告が必要です。

この際に申告を行わないと、源泉徴収票など様々な書類をお役所がチェックしている際に申告漏れが発覚してしまうことがあります。

申告漏れが発覚すると違反として納税額が加算され、事実確認を取るためにあなたの勤める会社や自宅などにも役所からの問い合わせが届くことがあり、無申告の場合はこの時点で会社にバレてしまいます。

ちなみに、この無申告に関してはバレないこともあるようです。原因はおそらく、会社や役人のチェック不足などが挙げられると思いますが、あなたの収入などは基本的に役所に記録として残るので、微かな望みに賭けて申告をしないということは絶対にやめましょう。

具体的に言うと、企業が市区町村などに提出する法定調書というものには従業者への給与払いなどの記録が残るので、あなたの総収入を把握できるようになっています。

密告

軽視しがちですが、誰もが気を付けたい項目ですね。

お酒の場などでつい、いい気になって収入自慢や副業のことをうっかりしゃべってしまうと、それに対して快く思わない方が密告をしてバレるというケースも多く存在します。

口は災いのもとであることをしっかり肝に銘じておきましょう。

バレない対策とは

末永く副業を続けていくうえで最も合理的なのは、直接会社へ直談判を行うことですが、どうしてもそれができない場合は、確定申告の必要ない本業の特別徴収から切り分けて、副業分の税金をあなた個人が納める方法である普通徴収で役所に申請しましょう。

しかしここで、冒頭で説明した確実に防げない理由が発生します。簡単にいうと、この変更申請は各市区町村へ提出する確定申告書類の「住民税に関する事項」にある、「自分で納付」にチェックすることで副業分の税金を自身で納めることができるのですが、これには「給与所得」以外の所得に限定されます。そのため、アルバイトとしてどこかのお店で働く場合はこの方法は利用できずバレます。(給与所得が本業とダブる)

もし、何としても防ぎたいという理由があれば直接役所へ確認することもできますが対応は地域ごとに変わり、仮に相談に乗ってくれたとしても基本的に２か所の給与所得がある場合に住民税を分けて納付するという方法はないので、断られる可能性の方が圧倒的に高いです。

更にいうと、役所側からすれば天引きで引き落とせる特別徴収は払い漏れを自動で防ぐことができる方法のため、普通徴収よりも手間も掛らず優れた方法であることから、アルバイトの副業であれば隠そうとせず素直に会社から了承をもらうべきですね。

実際に当サイトライターの中にも副業をしていた過去に、この方法で役所からの承認が下りなかった経験をしている者もいるため、他のサイトではこれで完全防げるとの記述もありますが、確実性があるわけでもないことを頭に入れておきましょう。

ちなみに、副業による年間の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要がないのでバレないという噂も正確には間違いです。あくまでこの徴収方法によって会社はあなたが本来納めるべき税金を把握できるからです。

それでも、20万以下であれば金額が少ないので会社が許容してくれたり税金の差額が開かないので、見逃されるという可能性もあるようですが。

≪普通徴収のまとめ≫

• 副業分だけの税金支払いができる
• 給与所得以外が対象
• アルバイトならほぼバレる

筆者

こうして考えると、副業を行うことはできないのではないかと感じますが、バレない方法は存在します。

それは、お店や企業に雇われず個人でお金を稼ぐ方法です。次項で解説します。

給与所得とは？アフィリエイトや転売ならどうなる？

前述で出てきた給与所得は法令によると、「勤務先から受ける給料、賞与などの所得」をいいます。雇用されてお金を貰う働き方は給与所得に該当してしまうので、アルバイトだと納税を分けることができず普通徴収の申告は難しいということですね。

それでは、雇用されず自分自身でインターネットの広告収入や何かを作って販売することであればどうでしょうか？

こうした自己で行う副業に関しては、「事業所得」もしくは「雑所得」に該当するので、結論から言うと所得がどちらであっても自分で確定申告を行い、普通徴収で本業の会社と分けて税金を納付することができます。

ちなみに自分の副業が「事業所得」と「雑所得」のどちらに該当するのかというとこれが結構曖昧で、以下のような項目に合わせて判断をすることになります。

• 継続的に安定収益をあげているか？
• 職業として認知されているものか？
• 労働時間をどれほど費やしているか？

ネット関係やせどりでお小遣いレベルのサイドビジネスであれば、多くの人が雑所得に該当すると考えて問題ないです。

ただし、月に数十万など多額の利益を上げている場合には事業所得に該当することもあるので、この部分は税務署や確定申告の相談窓口に現在の状況を話せばどちらに該当するか回答が得られますよ。

ちなみに、納税額的にお得になるのは事業所得の方ですが。この部分は説明すると書ききれなくなるので割愛します。兎にも角にも、こうした所得であれば納税を分けることができるので、バレる可能性は限りなく少ないと言えます。

筆者

どうしても隠したい場合は、給与所得以外の方法が安全ということです！

その他にも不動産所得や株券保有による利益(配当所得)も会社にバレず続けることが可能です。

バレる可能性が少ない副業一覧

会社にバレず、副収入を得るには具体的にはどのような仕事内容が？？代表となる副業の特徴を挙げると以下になります。

アフィリエイト

ホームページやブログを作り、自分のサイトに広告を載せることで収益を上げる副業となります。

しかし、安定して収益を上げるには多大な時間が掛る事になるので即金性のある仕事ではありません。そのぶん、サイトがより多くの人に見られるまでに成長することができれば、本業を遥かに超える収入を手に入れられることも。

転売

市場価格よりも安く出されている商品を探し、それをオークションやネットショップで販売して差額を稼ぐ手法。

収益を上げるためには、他者が手を出しづらいところから仕入れを行う必要があるため、ノウハウも必要となります。在庫リスクや赤字になる可能性があり、こちらも同じく安定して稼ぐことは難しい副業です。

クラウドソージング

企業や個人から不特定多数の人間に対して依頼される仕事に応募して報酬を得る最近流行のビジネスモデルです。

主にネット上の仲介サイトから仕事の依頼を確認し、自分がやりたい仕事だけに応募をすることができるので時間の調整もしやすく、上記２点と違い依頼をこなせば確実に報酬が貰えるので副業の中では一番おすすめと言えます。

筆者

個人で行う副業にはリスクもあります。

こうして考えると時給が保証されるアルバイトはとても大きなメリットに感じますよね。

自分に合った方法を選びましょう。

マイナンバー制度で副業はバレる？

結論から先に言うとバレません。今後もマイナンバー絡みで副収入が本業会社に知られてしまうと言うことはないです。

マイナンバーが導入された目的は政府の公表によると、国民一人一人の資産を正確に把握し、社会保障や税に係る行政事務の効率化とあります。

そして、マイナンバーは最高レベルの個人情報となる関係上、マイナンバー法によって「行政手続き以外の目的で使うことはできない」と利用方法が厳しく制限されており違反すると罰せられる物でもあるので、副業に関することで税務署が会社側に告知を行うことはないと考えることができます。

その逆も然りで、会社側の問い合わせに対して答えることもできません。そのため、この制度が導入をされたからと言って直接的原因に関わるものではなく、あくまでも住民税や確定申告の対策を考えるべきなのです。

筆者

実際は、マイナンバーを調べれば副業などの情報が全てがわかるようになっている。

だけど、この情報は全うに納税して生活すれば絶対に他言されない秘密の箱なのです。

まとめ

現在は景気が回復し各種経済指標が上昇に転じていますが、どうしても中小企業などに勤めるとその恩恵ってなかなか感じられる実感がないんですよね。

そんなこともあり、多くの人が副業を行いプラスアルファの生活費を稼ぐために日夜頑張っているわけですが、社内規則や法律を逸脱する行為をするよりも、正当な意見を主張して心置きなく仕事ができる環境にしたいものです。

ただ、企業によってはそうした副業を快く思わないところもあるので、どうしても納得されそうにない場合は当記事を参考に副業を始めてみてはいかがでしょうか？